建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、平成19年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 賃貸固定資産
定額法によっております。2014/03/28 11:22

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	4	-

2014/03/28 11:22

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	2,734百万円(簿価)	2,581百万円(簿価)
機械装置及び運搬具	1,159 ( 〃 )	1,055 ( 〃 )

(2) 対応債務

2014/03/28 11:22

#4 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産当期減少額のうち主なものは、 金町工場の機械及び装置(パン生産設備)122百万円、空港工場の機械及び装置(パン生産設備)183百万円及び空港工場の工具、器具及び備品(パン仕分設備)96百万円であります。
3 賃貸固定資産当期減少額は、 米国ハワイ州の賃貸用施設、建物(1,400百万円)土地(747百万円)の売却であります。
4 無形固定資産については、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
5 長期前払費用については、法人税法の規定による期間に基づいて償却しております。2014/03/28 11:22

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
米国ハワイ州	賃貸用施設	土地及び建物	56

当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所別の管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。上記資産につきましては売却の方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物19百万円、土地36百万円であります。

2014/03/28 11:22

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、千葉県及び米国ハワイ州(平成25年4月売却)において、賃貸用の施設(土地及び建物を含む。)を所有しております。
平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失56百万円(特別損失計上)であります。

2014/03/28 11:22

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、平成19年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)賃貸固定資産
定額法によっております。2014/03/28 11:22