有報情報

#1 事業の内容

不動産事業
当社所有の土地、建物を賃貸しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

2024/03/28 16:25

#2 事業構造改善費用の注記（連結）

なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額(百万円)
神奈川県横浜市	事業用資産―製造用設備	建物及び構築物	194
		機械装置及び運搬具	121
		工具、器具及び備品	9

当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。
横浜工場にて所有する製造用設備については、工場閉鎖に伴い他の工場へ移設した一部の設備を除いて稼働させる可能性が極めて低いと判断したことから対象資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額(325百万円)を事業構造改善費用に含めております。

2024/03/28 16:25

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」(減価償却費、租税公課等)は営業外費用とする方法によっておりましたが、当事業年度より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、当事業年度より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、前事業年度の売上高は161百万円、売上総利益は122百万円、営業利益は122百万円それぞれ増加しております。

2024/03/28 16:25

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」(減価償却費、租税公課等)は営業外費用とする方法によっておりましたが、当連結会計年度より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、当連結会計年度より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

2024/03/28 16:25

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/28 16:25

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
現金及び預金	100(簿価)	100(簿価)
建物及び構築物	1,838( 〃 )	1,726( 〃 )
機械装置及び運搬具	717( 〃 )	724( 〃 )

(2) 対応債務
(単位:百万円)

2024/03/28 16:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

事業年度より不動産事業を本業として運営することにより従来、投資その他の資産に計上していた賃貸固定資産の期首残高は、有形固定資産の建物、構築物、工具、器具及び備品、土地及び無形固定資産のその他の期首残高に加算し、会計方針の変更による遡及適用反映後の金額となっております。
2 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3 有形固定資産当期増加額のうち主なものは、金町工場の機械装置(パン生産設備)64百万円、高崎工場の機械装置(パン生産設備)31百万円及び空港工場の機械装置(パン生産設備)22百万円であります。
4 有形固定資産当期減少額のうち主なものは、 横浜工場の建物(生産工場)1,270百万円、機械装置(パン生産設備)1,347百万円、空港工場の機械装置(パン生産設備)52百万円及び金町工場の機械装置(パン生産設備)34百万円であります。
5 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。2024/03/28 16:25

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
大阪府	事業用資産―製造用設備	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	49
		工具、器具及び備品	1
		リース資産	0

当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産グループについて、回収可能価額を測定した結果、事業用資産のうち大阪空港工場について帳簿価額が正味売却価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/03/28 16:25

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設(土地及び建物を含む。)を所有しております。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122百万円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2024/03/28 16:25

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。

2024/03/28 16:25

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
不動産鑑定評価には主として原価法が適用され、主要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格であります。処分費用について、主要な仮定は購入業者や解体業者からの処分費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2024/03/28 16:25

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。

2024/03/28 16:25