有価証券報告書-第82期(2023/01/01-2023/12/31)

※3 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
横浜工場の閉鎖に伴い発生した損失であり、減損損失325百万円、移設費用181百万円、従業員退職に伴う費用131百万円、原状復帰工事507百万円、その他18百万円であります。
なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額(百万円)
神奈川県横浜市	事業用資産―製造用設備	建物及び構築物	194
		機械装置及び運搬具	121
		工具、器具及び備品	9
計			325

当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。
横浜工場にて所有する製造用設備については、工場閉鎖に伴い他の工場へ移設した一部の設備を除いて稼働させる可能性が極めて低いと判断したことから対象資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額(325百万円)を事業構造改善費用に含めております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
横浜工場の閉鎖に伴い発生した損失であり、原状復帰工事等90百万円であります。