有価証券報告書-第82期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 食品事業に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	10,464	10,216
無形固定資産	52	52
減損損失(注2)	51	11

(注1)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)2.不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
(注2)詳細は、(連結損益計算書関係)※4 減損損失に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当グループは、事業用資産(食品事業)については工場を基本単位として、事業用資産(不動産事業)及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が識別された資産グループの回収可能価額は、事業用資産及び遊休資産ともに正味売却価額を回収可能価額として算定しております。正味売却価額は原則として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
② 主要な仮定
不動産鑑定評価には主として原価法が適用され、主要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格であります。処分費用について、主要な仮定は購入業者や解体業者からの処分費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である建物の再調達原価及び土地の更地価格は、建築費の動向及び不動産市況等により左右され、処分費用見込額も既存設備に係る撤去工事の個別性が高いことから、正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
2 事業構造改善引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
事業構造改善引当金(流動負債)	517	193
事業構造改善引当金(固定負債)	100	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
② 主要な仮定
横浜工場(神奈川県横浜市)の閉鎖に伴い発生する建物解体費用、土壌改良費用及び設備移設費用等について、主要な仮定は工事業者や解体業者からの工事費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積りについて、予想しえない事象の発生や外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。