有価証券報告書-第83期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 食品事業に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	10,216	7,336
無形固定資産	52	53
減損損失(注)	11	―

(注)詳細は、(連結損益計算書関係)※5 減損損失に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当グループは、事業用資産(食品事業)については工場を基本単位として、事業用資産(不動産事業)及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が識別された資産グループの回収可能価額は、事業用資産及び遊休資産ともに正味売却価額を回収可能価額としております。正味売却価額は原則として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
なお、事業用資産のうち、小平工場及び空港工場の有形固定資産3,449百万円及び無形固定資産20百万円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候が認められますが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
② 主要な仮定
不動産鑑定評価には主として原価法が適用され、主要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格であります。処分費用について、主要な仮定は購入業者や解体業者からの処分費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である建物の再調達原価及び土地の更地価格は、建築費の動向及び不動産市況等により左右され、処分費用見込額も既存設備に係る撤去工事の個別性が高いことから、正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	―	186

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従い企業分類を判定し、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、及び将来減算一時差異の解消見込年度に基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産に計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りについては、取締役会にて承認された翌事業年度の事業計画を基礎としており、事業計画に含まれる主要な仮定は、顧客との商談の状況を踏まえた販売価格であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りについては将来の不確実な経済状況の影響を受けることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。