有価証券報告書-第81期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 食品事業に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,829	7,334
無形固定資産	66	52
減損損失	176	51

当連結会計年度において、当社の食品事業に係る資産グループのうち、金町工場を除く全工場の有形固定資産4,403百万円及び無形固定資産30百万円、並びに共用資産を含めたより大きな単位の有形固定資産6,642百万円及び無形固定資産51百万円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断しました。当該兆候が認められる資産グループ及び共用資産を含めたより大きな単位について、回収可能価額を測定した結果、大阪空港工場について帳簿価額が正味売却価額を上回っていることから、減損損失を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の食品事業に係る資産グループのうち、金町工場を除く全工場及び共用資産を含めたより大きな単位の有形固定資産等の回収可能価額については使用価値がマイナスであることから、正味売却価額として算定しております。正味売却価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
② 主要な仮定
不動産鑑定評価には主として原価法が適用され、主要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格であります。処分費用について、主要な仮定は購入業者や解体業者からの処分費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である建物の再調達原価及び土地の更地価格は、建築費の動向及び不動産市況等により左右され、処分費用見込額も既存設備に係る撤去工事の個別性が高いことから、正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
2 事業構造改善引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
事業構造改善引当金(流動負債)	―	517
事業構造改善引当金(固定負債)	―	100

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
② 主要な仮定
横浜工場(神奈川県横浜市)の閉鎖に伴い発生する建物解体費用、土壌改良費用及び設備移設費用等について、主要な仮定は工事業者や解体業者からの工事費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積りについて、予想しえない事象の発生や外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。