有価証券報告書-第80期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 食品事業に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	金額
有形固定資産	7,829百万円
無形固定資産	66百万円
減損損失	176百万円

当連結会計年度において、当社の食品事業に係る資産グループのうち、金町工場を除く全工場及び共用資産を含めたより大きな単位の有形固定資産7,074百万円及び無形固定資産65百万円(これらは総資産の39.7%を占めている。)について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断しました。当該兆候が認められる資産グループ及び共用資産を含めたより大きな単位について、回収可能価額を測定した結果、大阪空港工場について帳簿価額が正味売却価額を上回っていることから、減損損失を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の食品事業に係る資産グループのうち、金町工場を除く全工場及び共用資産を含めたより大きな単位の有形固定資産等の回収可能価額については使用価値がマイナスであることから、正味売却価額として算定しております。正味売却価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
② 主要な仮定
不動産鑑定評価には主として原価法が適用され、主要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格であります。処分費用について、主要な仮定は購入業者や解体業者からの処分費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である建物の再調達原価及び土地の更地価格は、建築費の動向及び不動産市況等により左右され、処分費用見込額も既存設備に係る撤去工事の個別性が高いことから、正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
2 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、コロナ禍前と比較して当グループの売上高が減少し、その状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、当第3四半期連結会計期間末においては当連結会計年度末まで継続すると仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、当連結会計年度末においては新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き翌連結会計年度末まで継続するものとの仮定に基づき、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。