有価証券報告書-第84期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 食品事業に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,336	8,247
無形固定資産	53	46
減損損失	―	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当グループは、事業用資産(食品事業)については工場を基本単位として、事業用資産(不動産事業)及び遊休資産については個別物件ごとに、共用資産については、当該共用資産を含むより大きな単位で、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち小平工場及び空港工場の有形固定資産3,840百万円及び無形固定資産23百万円については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候が識別されております。
減損の兆候が識別された事業用資産は使用価値がマイナスであるため正味売却価額を回収可能価額としております。正味売却価額の算定方法は以下のとおりであります。
・不動産については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
・機械設備等の動産については、直近の取得価格に使用状況等を反映した再調達原価を基礎とし、買取業者から入手した見積価格を考慮した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
なお、当連結会計年度においては、不動産の鑑定評価額のみでは帳簿価額を十分に上回らない状況となったため、資産グループを構成する動産についても合理的に評価額を算定し、当該資産グループ全体としての回収可能価額を算定しております。
その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
不動産に係る不動産鑑定評価おいては、再調達原価(建物)及び更地価格(土地)を基礎として評価額が算定されており、主要な仮定は以下のとおりであります。
・建物については、再調達原価のうち建築費の動向等を踏まえた建築単価であります。
・土地については、更地価格を算出する過程で使用される取引事例であります。
動産に係る評価額は再調達原価を基礎として算定しており、当該評価における主要な仮定は、設備の使用状況に基づく残存耐用年数の見込みであります。
処分費用見込額は、固定資産の解体撤去業者等から入手した見積金額に基づき、将来の処分に要すると見込まれる金額を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
建物の再調達原価のうち建築単価については建築費の動向により影響を受ける可能性があります。土地の更地価格は不動産市況等による取引事例の影響を受ける可能性があります。また、動産の評価額は設備の使用状況、残存耐用の見込み等の前提条件の変動により影響を受ける可能性があります。さらに、処分費用見込額は解体撤去に関連する作業単価等の前提条件の変動により影響を受ける可能性があります。
これらの仮定が変動した場合には、正味売却価額が変動し、減損損失の認識及び測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	186	120

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従い企業分類を判定し、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、及び将来減算一時差異の解消見込年度に基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産に計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りについては、取締役会にて承認された翌事業年度の事業計画を基礎としております。当社グループは、売上高の規模よりも収益性の維持・改善を重視して予算を策定していることから、将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、販売価格水準そのものではなく、原価率や販売費及び一般管理費の管理を含む利益率の水準であります。当該利益率は、足元の受注状況及び過去の実績推移を踏まえて設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としておりますが、これらは経済環境や市場動向等の不確実な要因による影響を受けるため、実際の業績が見積りと乖離する可能性があります。特に、事業計画の前提となる利益率の水準や需要予測が変動し、実際に発生した課税所得金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において計上される繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。