建物（純額）

有報情報

#1 事業構造改善費用の注記（連結）

なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額(百万円)
神奈川県横浜市	事業用資産―製造用設備	建物及び構築物	194
		機械装置及び運搬具	121
		工具、器具及び備品	9

当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。
横浜工場にて所有する製造用設備については、工場閉鎖に伴い他の工場へ移設した一部の設備を除いて稼働させる可能性が極めて低いと判断したことから対象資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額(325百万円)を事業構造改善費用に含めております。

2023/03/30 15:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸固定資産
定額法によっております。2023/03/30 15:24

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物及び構築物	2,077(簿価)	1,825(簿価)
機械装置及び運搬具	650( 〃 )	717( 〃 )

(2) 対応債務
(単位:百万円)

2023/03/30 15:24

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
大阪府	事業用資産―製造用設備	建物及び構築物	2
		機械装置及び運搬具	166
		工具、器具及び備品	5
		リース資産	0

当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産グループについて、回収可能価額を測定した結果、事業用資産のうち大阪空港工場について帳簿価額が正味売却価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/03/30 15:24

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、千葉県において、賃貸用の施設(土地及び建物を含む。)を所有しております。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2023/03/30 15:24

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。

2023/03/30 15:24

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
不動産鑑定評価には主として原価法が適用され、主要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格であります。処分費用について、主要な仮定は購入業者や解体業者からの処分費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2023/03/30 15:24

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。

2023/03/30 15:24