有価証券報告書-第82期(2023/01/01-2023/12/31)

(2)不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法
当社は、これまで食品事業の本業外の事業(営業外)として当グループの外部に賃貸していた不動産について、2022年12月末をもって横浜工場(神奈川県横浜市)を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、新たに不動産事業を専業として行う事業部を設置し、当事業年度より本業として運営することといたしました。
この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」(減価償却費、租税公課等)は営業外費用とする方法によっておりましたが、当事業年度より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、当事業年度より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、前事業年度の売上高は161百万円、売上総利益は122百万円、営業利益は122百万円それぞれ増加しております。
また、前事業年度末の投資その他の資産の「賃貸固定資産」は3,129百万円減少、有形固定資産は「建物」220百万円、「構築物」11百万円、「工具、器具及び備品」0百万円、「土地」2,898百万円、増加しております。
当該会計方針の変更は遡及適用されていますが、当事業年度の期首における純資産に対する累積的影響額はありません。
なお、1株当たり情報に与える影響はありません。