建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 賃貸固定資産
定額法によっております。2021/03/30 11:44

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	2,278百万円(簿価)	2,177百万円(簿価)
機械装置及び運搬具	706 ( 〃 )	630 ( 〃 )

(2) 対応債務

2021/03/30 11:44

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
神奈川県横浜市戸塚区	事業用資産	建物	2
		機械装置及び運搬具	14
		工具、器具及び備品	1

当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場及び賃貸物件を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている工場及び賃貸物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、回収可能価額を備忘価額として評価しております。

2021/03/30 11:44

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、千葉県において、賃貸用の施設(土地及び建物を含む。)を所有しております。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2021/03/30 11:44

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。

2021/03/30 11:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。

2021/03/30 11:44

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸固定資産
定額法によっております。2021/03/30 11:44