固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、平成19年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 賃貸固定資産
定額法によっております。2015/03/27 13:09

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
賃貸固定資産	151百万円	―百万円
計	151	―

2015/03/27 13:09

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
土地	2,468 ( 〃 )	2,468 ( 〃 )
賃貸固定資産	394 ( 〃 )	373 ( 〃 )
計	6,518	6,279

(2) 対応債務

2015/03/27 13:09

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産当期増加額のうち主なものは、空港工場の機械装置(パン生産設備)106百万円、小平工場の機械装置(パン生産設備)96百万円及び高崎工場の機械装置(パン生産設備)58百万円であります。2015/03/27 13:09

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	657	百万円	657	百万円
有価証券評価差額	136		171

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/27 13:09

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、平成19年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸固定資産
定額法によっております。2015/03/27 13:09