有価証券報告書-第73期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,697	百万円	2,165	百万円
退職給付引当金	835		795
関係会社株式評価損	36		36
賞与引当金	32		29
その他	60		78
繰延税金資産小計	3,662		3,105
評価性引当額	△3,616		△3,045
繰延税金資産合計	46		59
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	657	百万円	657	百万円
有価証券評価差額	136		171
その他	7		6
繰延税金負債合計	801		835
繰延税金負債の純額	755	百万円	775	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.3	%	37.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8		6.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.6		△5.1
住民税均等割等	4.6		8.1
評価性引当額	△33.2		△37.6
外国税額	7.0		―
税率変更による影響	―		1.2
その他	△1.4		△2.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	10.5	%	8.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.3%から35.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、法人税等調整額が3百万円増加しております。