有価証券報告書-第82期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	844		668
退職給付引当金	674		662
減損損失	69		63
関係会社株式評価損	32		32
賞与引当金	11		12
その他	95		146
繰延税金資産小計	1,727		1,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△844		△668
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△883		△917
評価性引当額小計	△1,727		△1,585
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	575		575
その他	1		0
繰延税金負債合計	576		575
繰延税金負債の純額	576		575

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	―		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.1%
住民税均等割	―		6.7%
評価性引当額の増減	―		△36.6%
その他	―		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△0.7%

(注)前事業年度は税金前当期純損失計上のため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。