有価証券報告書-第75期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,981	百万円	1,828	百万円
退職給付引当金	688		691
関係会社株式評価損	33		32
賞与引当金	12		12
その他	70		80
繰延税金資産小計	2,786		2,644
評価性引当額	△2,748		△2,531
繰延税金資産合計	38		113
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	606	百万円	575	百万円
有価証券評価差額	273		234
その他	5		4
繰延税金負債合計	885		813
繰延税金負債の純額	846	百万円	700	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.0	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	10.2		4.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△27.9		△20.2
住民税均等割等	21.1		11.6
評価性引当額	△0.1		△40.3
税率変更による影響	△38.0		△11.5
過年度法人税等	―		2.7
その他	△0.7		1.8
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△0.4	%	△18.3	%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度から平成30年1月1日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、平成31年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%に変更しております。
この税率の変更により、繰延税金負債の純額は41,665千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額は28,819千円減少、その他有価証券評価差額金は12,846千円増加しております。