有価証券報告書-第83期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	668		121
退職給付引当金	662		637
減損損失	63		52
関係会社株式評価損	32		32
賞与引当金	12		14
その他	146		141
繰延税金資産小計	1,585		1,000
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△668		△87
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△917		△761
評価性引当額小計	△1,585		△848
繰延税金資産合計	―		151
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	575		―
その他	0		0
繰延税金負債合計	575		0
繰延税金資産の純額	―		150
繰延税金負債の純額	575		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.4%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△2.1%		△0.0%
住民税均等割	6.7%		1.6%
評価性引当額の増減	△36.6%		△45.2%
その他	0.2%		△4.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7%		△17.2%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。