有価証券報告書-第77期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	926	百万円	836	百万円
退職給付引当金	658		634
関係会社株式評価損	32		32
賞与引当金	12		11
その他	85		83
繰延税金資産小計	1,714		1,598
評価性引当額	△1,714		△1,598
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	575	百万円	575	百万円
有価証券評価差額	220		227
その他	3		3
繰延税金負債合計	798		805
繰延税金負債の純額	798	百万円	805	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	9.2		-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△56.7		-
住民税均等割等	27.2		-
評価性引当額	64.5		-
その他	△0.5		-
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	74.6	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。