退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が190百万円減少し、利益剰余金が190百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が2円75銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/30 13:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰越欠損金	2,165	百万円	1,981	百万円
退職給付に係る負債	912		795
賞与引当金	31		15

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/30 13:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末と比べ支払手形及び買掛金が102百万円増加しましたが、短期借入金284百万円、未払消費税等が77百万円減少したことなどにより、残高6,788百万円と前連結会計年度末より208百万円減少しました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ繰延税金負債が50百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が150百万円減少したことなどにより、残高3,985百万円と前連結会計年度末より70百万円減少しました。
③ 純資産の部

2016/03/30 13:10

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/03/30 13:10

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(百万円)
退職給付に係る負債	2,607	2,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,607	2,457

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/03/30 13:10