有価証券報告書-第74期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,165	百万円	1,981	百万円
退職給付に係る負債	912		795
賞与引当金	31		15
その他	82		82
繰延税金資産小計	3,192		2,875
評価性引当額	△3,093		△2,788
繰延税金資産合計	99		86
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	657	百万円	606	百万円
有価証券評価差額	171		273
その他	6		5
繰延税金負債合計	835		885
繰延税金負債の純額	736	百万円	799	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.3	%	35.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.4		6.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8		△1.4
住民税均等割等	7.9		11.4
評価性引当額	△35.0		0.2
税率変更の影響	1.1		△18.7
その他	△3.4		△1.7
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	13.5	%	31.1	%

3.法人税率の変更等による影響
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.0%から33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については35.0%から32.3%に変更しております。
この税率の変更により、繰延税金負債の純額は71百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額は48百万円減少、その他有価証券評価差額金は22百万円増加しております。