有価証券報告書-第84期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	135		99
退職給付に係る負債	734		701
減損損失	52		46
賞与引当金	18		17
その他	160		126
繰延税金資産小計	1,102		991
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)1	△99		△48
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△816		△812
評価性引当額小計	△916		△861
繰延税金資産合計	186		130
繰延税金負債
未収還付事業税等	―		9
その他	0		0
繰延税金負債合計	0		9
繰延税金資産の純額	186		120

(注)1 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	0	―	―	0	134	135百万円
評価性引当額	―	△0	―	―	△0	△98	△99 〃
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	36	36 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金135百万円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産36百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	0	―	―	0	4	94	99百万円
評価性引当額	△0	―	―	△0	△0	△46	△48 〃
繰延税金資産(d)	―	―	―	―	3	47	50 〃

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金99百万円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産50百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.2%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.0%		△0.1%
住民税均等割	1.5%		6.0%
評価性引当額の増減	△41.4%		△2.0%
税率変更による影響	―		△4.8%
その他	△3.6%		△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.7%		28.2%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。