有価証券報告書-第75期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,981	百万円	1,828	百万円
退職給付に係る負債	795		782
賞与引当金	15		15
その他	82		99
繰延税金資産小計	2,875		2,725
評価性引当額	△2,788		△2,580
繰延税金資産合計	86		145
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	606	百万円	575	百万円
有価証券評価差額	273		234
その他	5		4
繰延税金負債合計	885		813
繰延税金負債の純額	799	百万円	668	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	50	百万円	68	百万円
固定資産-投資その他の資産-その他	35		10
固定負債-繰延税金負債	884		747

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.0	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.3		2.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.4		△0.3
住民税均等割等	11.4		5.6
評価性引当額	0.2		△14.0
税率変更による影響	△18.7		△5.1
その他	△1.7		3.9
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	31.1	%	25.8	%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度から平成30年1月1日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、平成31年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%に変更しております。
この税率の変更により、繰延税金負債の純額は40,931千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額は28,084千円減少、その他有価証券評価差額金は12,846千円増加しております。