訂正有価証券報告書-第77期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	926	百万円	836	百万円
退職給付に係る負債	730		685
賞与引当金	16		15
その他	97		89
繰延税金資産小計	1,770		1,628
評価性引当額	△1,755		△1,607
繰延税金資産合計	15		20
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	575	百万円	575	百万円
有価証券評価差額	220		227
その他	3		3
繰延税金負債合計	798		805
繰延税金負債の純額	783	百万円	784	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	7	百万円	7	百万円
固定資産-投資その他の資産-その他	7		12
固定負債-繰延税金負債	798		804

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.0		-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6		-
住民税均等割等	12.1		-
評価性引当額	32.0		-
その他	△1.1		-
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	78.3	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税引等調整前当期純損失のため記載を省略しております。