有価証券報告書-第78期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)3	836	百万円	442	百万円
退職給付に係る負債	685		673
賞与引当金	15		15
その他	89		114
繰延税金資産小計	1,628		1,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	―		△442
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△787
評価性引当額小計	△1,607		△1,229
繰延税金資産合計	20		15
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	575	百万円	575	百万円
有価証券評価差額	227		214
その他	3		2
繰延税金負債合計	805		792
繰延税金負債の純額	784	百万円	776	百万円

(注)1.評価性引当額が377百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れとなり、これに係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	120	―	―	―	―	321	442百万円
評価性引当額	△120	―	―	―	―	△321	△442 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。