有価証券報告書-第82期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	865		694
退職給付に係る負債	670		692
減損損失	69		63
賞与引当金	15		16
その他	117		162
繰延税金資産小計	1,738		1,630
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△865		△693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△855		△913
評価性引当額小計	△1,721		△1,606
繰延税金資産合計	17		23
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	575		575
その他	1		0
繰延税金負債合計	576		575
繰延税金負債の純額	558		551

(注)1 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	10	181	673	865百万円
評価性引当額	―	―	―	△10	△181	△673	△865 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	10	181	―	502	694百万円
評価性引当額	―	―	△10	△181	―	△500	△693 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1	1 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	―		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1%
住民税均等割	―		5.4%
評価性引当額の増減	―		△29.1%
その他	―		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		8.0%

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失計上のため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。