有価証券報告書-第76期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,828	百万円	926	百万円
退職給付に係る負債	782		730
賞与引当金	15		16
その他	99		97
繰延税金資産小計	2,725		1,770
評価性引当額	△2,580		△1,755
繰延税金資産合計	145		15
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	575	百万円	575	百万円
有価証券評価差額	234		220
その他	4		3
繰延税金負債合計	813		798
繰延税金負債の純額	668	百万円	783	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	68	百万円	7	百万円
固定資産-投資その他の資産-その他	10		7
固定負債-繰延税金負債	747		798

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.6		5.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3		△0.6
住民税均等割等	5.6		12.1
評価性引当額	△14.0		32.0
税率変更による影響	△5.1		―
その他	3.9		△1.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	25.8	%	78.3	%