有価証券報告書-第76期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 重要な会計方針と見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要なものについては、合理的な基準に基づいて行っております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は20,015百万円となり前連結会計年度末より1百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ未収入金が65百万円増加したことなどにより、残高7,464百万円と前連結会計年度末より94百万円増加しました。
有形固定資産は、586百万円の設備投資などにより、残高7,935百万円と前連結会計年度末より175百万円増加しました。
投資その他の資産は、保有株式の売却などによる投資有価証券の減少242百万円、賃貸固定資産の減価償却費27百万円などにより、残高4,457百万円と前連結会計年度末より275百万円減少しました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は10,630百万円となり前連結会計年度末より68百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ短期借入金73百万円増加したことなどにより、残高4,227百万円と前連結会計年度末より47百万円増加しました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ退職給付に係る負債165百万円減少したことなどにより、残高6,402百万円と前連結会計年度末より116百万円減少しました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は9,385百万円となり前連結会計年度末より70百万円増加しました。前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が57百万円増加したことなどによります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は26,602百万円(前連結会計年度26,693百万円)と前連結会計年度に比べ0.3%の減収となりました。営業損失は原材料値上げ抑制、改善活動による生産効率の向上、原価管理の強化、物流費の改善等に努めてまいりましたが、価格競争激化による値引や原価率の上昇、エネルギーコスト・原料費の増加、労務費・人件費の上昇、大手流通との新規取引開始に伴う物流費の増加等の要因によるコストアップが大きく、前連結会計年度に比べ505百万円減少し41百万円の損失となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ468百万円減少し84百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ353百万円減少し57百万円の利益となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
資金状況については、業績の非常に厳しい中で、事業活動による資金調達によって充当しております。
なお、借入金及びリース債務については約定に基づき返済しております。
また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、平成29年5月18日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額20億円のコミットメントライン契約を締結いたしました(コミットメント期間:平成29年5月18日から平成32年5月18日)。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。
また、生産面につきましては、DPS活動のレベルを高めることで品質の安定化と生産効率の改善を進め、課題である原価率の低減を図ってまいります。営業面につきましては、配送システムの見直しを積極的に進め、物流コストの圧縮を図ってまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の黒字化を図ってまいります。