固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 賃貸固定資産
定額法によっております。2021/03/30 11:44

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
土地	2,468 ( 〃 )	2,468 ( 〃 )
賃貸固定資産	269 ( 〃 )	250 ( 〃 )
計	5,782	5,571

(2) 対応債務

2021/03/30 11:44

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/30 11:44

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産当期増加額のうち主なものは、金町工場の機械装置(パン生産設備)189百万円、小平工場の機械装置(パン製造設備)162百万円及び金町工場の有形リース資産(パン製造設備)143百万円であります。2021/03/30 11:44

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	575	百万円	575	百万円
有価証券評価差額	214		274

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

2021/03/30 11:44

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	575	百万円	575	百万円
有価証券評価差額	214		274

(注)1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

2021/03/30 11:44

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金の減少などにより、残高5,860百万円と前連結会計年度末より66百万円減少しました。
有形固定資産は、減価償却費などにより、残高8,024百万円と前連結会計年度末より118百万円減少しました。
投資その他の資産は、残高4,580百万円となり前連結会計年度末より163百万円増加しました。

2021/03/30 11:44

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2021/03/30 11:44

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/30 11:44

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸固定資産
定額法によっております。2021/03/30 11:44