#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ670百万円減少しております。「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前当期純損失」及び「1株当たり情報」に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していたもののうち、取引価格から減額される配送費及び販売手数料等の一部は、当連結会計年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2023/03/30 15:24
#2 会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の「売上高」は1,701百万円、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ656百万円減少しております。「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」及び「1株当たり情報」に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していたもののうち、取引価格から減額される配送費及び販売手数料等の一部は、当事業年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2023/03/30 15:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 財政状態の分析
当グループは、継続して経常損失を計上していることから、利益剰余金が減少傾向にありますが、当面の資金の手当はできております。また工場の土地・設備などの資産は自社の所有であり、資産は潤沢である中で、自社の強みを生かしたジャンルでの売上確保・利益確保により財政状態を良化できると考えております。
① 資産の部
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度(2022年1月1日～2022年12月31日)において、営業損失905百万円、経常損失544百万円、当期純損失1,047百万円を計上しました。また、連結業績においても当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)において、営業損失669百万円、経常損失554百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,145百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末における短期借入金及び1年内償還予定の社債の合計金額は3,443百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。
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