#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当グループは、従来、「食品事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントを「食品事業」及び「不動産事業」に変更しております。これは、横浜工場(神奈川県横浜市)を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、不動産事業として運営するものであります。この変更に伴い、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、これまで食品事業の本業外の事業(営業外)として当グループの外部に賃貸していた不動産について、2022年12月末をもって横浜工場(神奈川県横浜市)を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、新たに不動産事業を専業として行う事業部を設置し、当事業年度より本業として運営することといたしました。
この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」(減価償却費、租税公課等)は営業外費用とする方法によっておりましたが、当事業年度より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、当事業年度より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当グループは、これまで食品事業の本業外の事業(営業外)として外部に賃貸していた不動産について、2022年12月末をもって横浜工場(神奈川県横浜市)を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、新たに不動産事業を専業として行う事業部を設置し、当連結会計年度より本業として運営することといたしました。
この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」(減価償却費、租税公課等)は営業外費用とする方法によっておりましたが、当連結会計年度より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、当連結会計年度より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2024/03/28 16:25
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、当グループの強みでもあるキャラクター商品に更に注力し、売上の拡大を図ってまいります。
中長期の視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。
なお、2022年12月末をもって横浜工場(神奈川県横浜市)を閉鎖し、関東の生産拠点を集約いたしましたが、このことが生産性の向上と競争力の強化に寄与し、当連結会計年度において集約した効果も現れております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)において、当社は「新しい価値、新しい第一パンを創る」を全社基本方針として掲げ、その実行のため各部門間の連携強化を図りました。特に、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化することで、日々変化する市場環境に対応しながら、よりお客様の目線に立った商品の開発に取り組み、主力のロングセラー商品のリニューアルやキャンペーン等の販売促進を実施し、継続的に商品力と販売力の向上に努めてまいりました。また、各コストの上昇に対応するために2023年7月に実施した一部商品の価格改定及び2022年12月末をもって横浜工場(神奈川県横浜市)を閉鎖し生産拠点を集約した効果も現れました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は26,442百万円と前期末に比べ1,890百万円の増収(前期末比7.7%増)営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS(Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式以下「DPS活動」という)活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、エネルギーコストの高騰影響が想定よりも低減されたことなどにより597百万円の利益(前連結会計年度は547百万円の営業損失)、経常損益は617百万円の利益(前連結会計年度は554百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は474百万円の利益(前期末は1,145百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設(土地及び建物を含む。)を所有しております。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122百万円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024/03/28 16:25
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分表示して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)4 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
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