#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)において、当社は「新しい価値、新しい第一パンを創る」を全社基本方針として掲げ、その実行のため各部門間の連携強化を図りました。特に、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化することで、日々変化する市場環境に対応しながら、よりお客様の目線に立った商品の開発に取り組み、主力のロングセラー商品のリニューアルやキャンペーン等の販売促進を実施し、継続的に商品力と販売力の向上に努めてまいりました。また、各コストの上昇に対応するために2023年7月に実施した一部商品の価格改定及び2022年12月末をもって横浜工場(神奈川県横浜市)を閉鎖し生産拠点を集約した効果も現れました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は26,442百万円と前期末に比べ1,890百万円の増収(前期末比7.7%増)営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS(Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式以下「DPS活動」という)活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、エネルギーコストの高騰影響が想定よりも低減されたことなどにより597百万円の利益(前連結会計年度は547百万円の営業損失)、経常損益は617百万円の利益(前連結会計年度は554百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は474百万円の利益(前期末は1,145百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: ・2021年12月期及び前連結会計年度において、流動負債が流動資産を超過していたこと
当社は、当該状況を解消するために、生産効率の向上を目的とした横浜工場の閉鎖による関東生産拠点の集約、為替変動やエネルギーコスト及び原材料価格のコスト上昇に対応するための商品価格改定の実施、商品力・販売力の向上を目的とした主力のロングセラー商品のリニューアルやキャンペーンなどの販売促進等により、当連結会計年度において、営業利益597百万円、経常利益617百万円、親会社株主に帰属する当期純利益474百万円を計上しました。
翌連結会計年度においては、ドライバーの時間外労働の制限による物流費等の高騰やエネルギー価格の更なる高騰等のコスト増が想定されますが、関東生産拠点の集約効果や商品価格改定の効果は継続すること、DPS活動を継続し、省力化運営体制を構築するための戦略的な設備投資等を実施することで十分対応可能であることから、翌連結会計年度以降も継続して営業利益を計上できる体制となりました。
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