有価証券報告書-第81期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。
1947 年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。
今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。
(2) 経営環境
当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります、パン市場については近年全体で1.5兆円規模の市場となっており、日本の人口の推移と相まって、長期的には縮小傾向が続くと予想されます。さらに、パン市場のうち、ホールセール市場は約1兆円規模で、上位3社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。
当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)においては、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒感を持ちつつ、行動制限の緩和による経済活動の正常化に期待する向きがある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などによる物価の上昇に歯止めが利かず、先行き不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては、消費動向が未だコロナ禍前の水準に戻らない中で、小麦などの主原料及び糖類、油脂などの副原料に加え包装材料の高騰や物流費並びにエネルギー価格が著しく上昇したことが大きな負荷となりました。
そのような状況の中、当グループは商品の価格改定を実施いたしましたが、依然として原材料費及び製造経費の上昇と同業他社間の顧客獲得競争は収まらず、より一層厳しい経営環境が続くものと思われます。
(3)経営戦略
当グループは、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年1月1日付で組織変更を行いました。
これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織です。中でもマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いてまいります。
また、当グループの強みでもあるキャラクター商品に更に注力し、売上の拡大を図ってまいります。
中長期の視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。
なお、2022年12月末をもって横浜工場(神奈川県横浜市)を閉鎖し、関東の生産拠点を集約いたしましたが、このことが生産性の向上と競争力の強化に寄与し、翌連結会計年度において集約効果が発現してまいります。
また、食品事業と並んで、横浜工場跡地の有効活用を始めとした不動産事業にも積極的に取り組み、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保を目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当グループでは、2023年度の基本方針を前年同様「新しい価値、新しい第一パンを創る」とし、全社一丸となって収益回復に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度は、前述のとおり、小麦などの主原料及び糖類、油脂などの副原料に加え包装材料の高騰や物流費並びにエネルギー価格が著しく上昇したことが大きな負荷となり、商品の価格改定を実施いたしましたが、価格改定以上の原材料費及び製造経費の上昇が続き、財務目標を達成することができませんでした。
今後は、マーケティング部門と開発部門の連携をより強化し、NB商品の開発を磨き、当社の強みであるキャラクター商品の販売にさらに力を入れ、また、パウンドケーキやクッキーなどのロングライフ商品や冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地などの新領域では、更なる商品群の拡充に取り組み、売上の増強を図ってまいります。
なお、2022年12月末をもって横浜工場(神奈川県横浜市)を閉鎖し、関東の生産拠点を集約いたしましたが、このことが生産性の向上と競争力の強化に寄与し、集約効果は2023年度から発現されます。
また、横浜工場跡地の有効活用による将来の賃料収入などが、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保に繋がるものと考えております。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。