四半期報告書-第82期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法)
当グループは、これまで食品事業の本業外の事業(営業外)として外部に賃貸していた不動産について、2022年12月末をもって横浜工場(神奈川県横浜市)を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、新たに不動産事業を専業として行う事業部を設置し、第1四半期連結会計期間より本業として運営することといたしました。
この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」(減価償却費、租税公課等)は営業外費用とする方法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、前第3四半期連結累計期間の売上高は121百万円、売上総利益は91百万円、営業利益は91百万円それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度末の投資その他の資産の「賃貸固定資産」は3,129百万円減少、有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土地」は同額増加しております。
当グループは、これまで食品事業の本業外の事業(営業外)として外部に賃貸していた不動産について、2022年12月末をもって横浜工場(神奈川県横浜市)を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、新たに不動産事業を専業として行う事業部を設置し、第1四半期連結会計期間より本業として運営することといたしました。
この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」(減価償却費、租税公課等)は営業外費用とする方法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、前第3四半期連結累計期間の売上高は121百万円、売上総利益は91百万円、営業利益は91百万円それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度末の投資その他の資産の「賃貸固定資産」は3,129百万円減少、有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土地」は同額増加しております。