カンロ（2216）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 2億9857万
- 2009年12月31日 +26.73%
- 3億7837万
- 2010年12月31日 +18.36%
- 4億4784万
- 2011年12月31日 -3.34%
- 4億3289万
- 2012年12月31日 +4.1%
- 4億5062万
- 2013年12月31日 -6.17%
- 4億2280万
- 2014年12月31日 -56.91%
- 1億8220万
- 2015年12月31日 -4.24%
- 1億7447万
- 2016年12月31日 +156.55%
- 4億4761万
- 2017年12月31日 -9.69%
- 4億421万
個別
- 2008年12月31日
- 2億8669万
- 2009年12月31日 +28.47%
- 3億6830万
- 2010年12月31日 +18.6%
- 4億3682万
- 2011年12月31日 -3.32%
- 4億2234万
- 2012年12月31日 +3.66%
- 4億3781万
- 2013年12月31日 -6.51%
- 4億929万
- 2014年12月31日 -58.56%
- 1億6962万
- 2015年12月31日 -6.15%
- 1億5918万
- 2016年12月31日 +163.61%
- 4億1962万
- 2017年12月31日 -4.17%
- 4億212万
- 2018年12月31日 +14.45%
- 4億6021万
- 2019年3月31日 +57.24%
- 7億2364万
- 2019年6月30日 +6.62%
- 7億7155万
- 2019年9月30日 +13.49%
- 8億7561万
- 2019年12月31日 -2.03%
- 8億5786万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/26 9:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/26 9:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税及び未払地方法人特別税 33,992 千円
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