有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人特別税	33,992	千円
賞与引当金	425,094	千円
退職給付に係る負債	650,108	千円
役員株式給付引当金	57,727	千円
減損損失	9,000	千円
入会保証金評価損	3,183	千円
その他	139,127	千円
繰延税金資産小計	1,318,234	千円
評価性引当額	△75,954	千円
繰延税金資産合計	1,242,279	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△52,103	千円
その他有価証券評価差額金	△38,882	千円
繰延税金負債合計	△90,986	千円
繰延税金資産純額	1,151,293	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%
役員賞与引当金繰入額	0.5	%
住民税均等割	0.5	%
試験研究費等の税額控除	△1.6	%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.7	%
評価性引当額の増減	△0.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4	%
その他	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、16,530千円増加し、法人税等調整額が20,914千円、退職給付に係る調整累計額が3,273千円、その他有価証券評価差額金が1,110千円それぞれ減少しております。