有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人 特別税	17,615千円	2,184千円
未払販売援助費	125,461千円	139,918千円
賞与引当金	100,723千円	149,258千円
未払退職金	―	22,636千円
減損損失	65,132千円	880千円
繰越欠損金	10,458千円	―
その他	23,489千円	29,720千円
繰延税金資産小計	342,881千円	344,597千円
評価性引当額	―	△25,078千円
繰延税金資産合計	342,881千円	319,519千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	578,381千円	591,079千円
役員退職慰労引当金	27,706千円	―
役員株式給付引当金	―	7,283千円
減損損失	46,518千円	84,821千円
入会保証金評価損	5,006千円	5,006千円
繰越欠損金	4,888千円	16,779千円
その他	15,543千円	35,610千円
繰延税金資産小計	678,044千円	740,580千円
評価性引当額	△45,831千円	△99,919千円
繰延税金資産合計	632,213千円	640,660千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△96,464千円	△91,442千円
特別償却準備金	△32,229千円	△25,926千円
その他有価証券評価差額金	△55,906千円	△119,072千円
繰延税金負債合計	△184,600千円	△236,441千円
繰延税金資産の純額	447,612千円	404,218千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.1%
役員賞与引当金繰入額	2.0%	1.4%
住民税均等割	7.4%	4.8%
試験研究費等の税額控除	△4.4%	△5.5%
所得拡大促進税制による税額控除	△3.4%	△3.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.8%	―
評価性引当額の増減額	△50.6%	10.6%
その他	△0.5%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.0%	39.9%