有価証券報告書-第67期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人 特別税	―	17,615千円
未払販売援助費	131,541千円	125,461千円
賞与引当金	49,674千円	100,723千円
減損損失	―	65,132千円
繰越欠損金	33,365千円	10,458千円
その他	30,324千円	23,489千円
繰延税金資産合計	244,906千円	342,881千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	604,130千円	578,381千円
役員退職慰労引当金	18,065千円	27,706千円
減損損失	55,323千円	46,518千円
入会保証金評価損	5,284千円	5,006千円
繰越欠損金	―	4,888千円
その他	17,734千円	15,543千円
繰延税金資産小計	700,538千円	678,044千円
評価性引当額	△318,697千円	△45,831千円
繰延税金資産合計	381,841千円	632,213千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△107,276千円	△96,464千円
特別償却準備金	△40,838千円	△32,229千円
その他有価証券評価差額金	△59,253千円	△55,906千円
繰延税金負債合計	△207,368千円	△184,600千円
繰延税金資産の純額	174,473千円	447,612千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0%	1.6%
役員賞与引当金繰入額	―	2.0%
住民税均等割	18.9%	7.4%
試験研究費等の税額控除	△4.6%	△7.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	21.1%	12.8%
評価性引当額の増減額	△19.3%	△50.6%
その他	△1.0%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.7%	△2.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59,555千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が62,661千円、その他有価証券評価差額金が3,105千円それぞれ増加しております。