有価証券報告書-第64期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人 特別税	13,388千円	―
未払販売援助費	139,247千円	122,886千円
賞与引当金	69,338千円	50,786千円
その他	36,063千円	23,283千円
繰延税金資産合計	258,038千円	196,955千円
繰延税金負債
未収事業税及び未収地方法人 特別税	―	△3,022千円
繰延税金負債合計	―	△3,022千円
繰延税金資産の純額	258,038千円	193,933千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	459,164千円	497,214千円
役員退職慰労引当金	80,228千円	81,257千円
減損損失	17,020千円	15,069千円
入会保証金評価損	5,148千円	5,112千円
その他	10,464千円	24,323千円
繰延税金資産小計	572,025千円	622,977千円
評価性引当額	△8,405千円	△37,369千円
繰延税金資産合計	563,620千円	585,607千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106,437千円	△100,017千円
その他有価証券評価差額金	△6,557千円	△62,787千円
繰延税金負債合計	△112,995千円	△162,805千円
繰延税金資産の純額	450,625千円	422,802千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	6.7%
役員賞与引当金繰入額	1.6%	―
住民税均等割	5.9%	19.2%
試験研究費等の税額控除	△2.9%	△6.0%
評価性引当額の増減額	0.4%	14.9%
修正申告による影響額	1.7%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8%	―
復興特別法人税分の税率差異	―	2.1%
その他	0.8%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9%	76.2%