有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払販売援助費	133,345千円	131,541千円
賞与引当金	43,459千円	49,674千円
繰越欠損金	77,531千円	33,365千円
その他	15,579千円	30,324千円
繰延税金資産合計	269,916千円	244,906千円
繰延税金負債
未収事業税及び未収地方法人 特別税	△3,179千円	―
繰延税金負債合計	△3,179千円	―
繰延税金資産の純額	266,736千円	244,906千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	555,261千円	604,130千円
役員退職慰労引当金	27,340千円	18,065千円
減損損失	89,911千円	55,323千円
入会保証金評価損	5,112千円	5,284千円
繰越欠損金	44,843千円	―
その他	20,091千円	17,734千円
繰延税金資産小計	742,561千円	700,538千円
評価性引当額	△317,622千円	△318,697千円
繰延税金資産合計	424,939千円	381,841千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△124,099千円	△107,276千円
特別償却準備金	△52,236千円	△40,838千円
その他有価証券評価差額金	△66,397千円	△59,253千円
繰延税金負債合計	△242,733千円	△207,368千円
繰延税金資産の純額	182,205千円	174,473千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	4.0%
住民税均等割	―	18.9%
試験研究費等の税額控除	―	△4.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	21.1%
評価性引当額の増減額	―	△19.3%
その他	―	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	54.7%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34,480千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,533千円、その他有価証券評価差額金が6,053千円、それぞれ増加しております。