固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針 「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計算機(工具、器具及び備品)及び車両運搬具であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 9:51

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	3,649千円	686千円
機械装置及び運搬具	7,709千円	12,193千円
その他	671千円	1,672千円
計	12,030千円	14,553千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106,437千円	△100,017千円
その他有価証券評価差額金	△6,557千円	△62,787千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 9:51