有価証券報告書-第64期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/28 9:51
【資料】
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【項目】
103項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人特別税13,586千円
未払販売援助費139,247千円122,886千円
賞与引当金66,206千円48,012千円
その他34,357千円21,434千円
繰延税金資産合計253,398千円192,333千円
繰延税金負債
未収事業税及び未収地方法人特別税△3,218千円
繰延税金負債合計△3,218千円
繰延税金資産の純額253,398千円189,115千円

(2) 固定の部
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金449,271千円485,250千円
役員退職慰労引当金79,444千円79,533千円
減損損失15,763千円14,165千円
入会保証金評価損5,112千円5,112千円
その他9,582千円25,408千円
繰延税金資産小計559,175千円609,471千円
評価性引当額△8,369千円△37,369千円
繰延税金資産合計550,806千円572,101千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△106,437千円△100,017千円
その他有価証券評価差額金△6,557千円△62,787千円
繰延税金負債合計△112,995千円△162,805千円
繰延税金資産の純額437,810千円409,296千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
法定実効税率40.7%38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.8%6.5%
役員賞与引当金繰入額1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.6%△1.9%
住民税均等割5.6%19.1%
試験研究費等の税額控除△2.8%△6.0%
評価性引当額の増減額0.5%14.9%
修正申告による影響額1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正2.7%
復興特別法人税分の税率差異2.1%
その他0.7%0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率49.8%73.5%

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