有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人特別税	4,707千円		15,067千円
未払リベート	124,272千円		144,083千円
賞与引当金	172,283千円		234,183千円
退職給付引当金	644,159千円		667,533千円
役員株式給付引当金	38,976千円		50,592千円
減損損失	17,375千円		39,185千円
入会保証金評価損	5,006千円		5,006千円
その他	67,556千円		98,695千円
繰延税金資産小計	1,074,337千円		1,254,346千円
評価性引当額(注)	△75,583千円		△74,388千円
繰延税金資産合計	998,753千円		1,179,958千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△76,013千円		△70,632千円
特別償却準備金	△6,248千円		―
その他有価証券評価差額金	△36,700千円		△14,340千円
繰延ヘッジ損益	△4千円		40千円
繰延税金負債合計	△118,966千円		△84,931千円
繰延税金資産純額	879,787千円		1,095,026千円

(注)評価性引当額が、1,194千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額の認容によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.2%
役員賞与引当金繰入額	1.9%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.0%
住民税均等割	3.0%		2.0%
試験研究費等の税額控除	△3.9%		△2.9%
評価性引当額の増減	1.4%		△0.1%
その他	△0.3%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%		29.6%