有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払販売援助費	133,345千円	131,541千円
賞与引当金	40,860千円	44,534千円
繰越欠損金	72,280千円	33,365千円
その他	13,957千円	25,460千円
繰延税金資産合計	260,444千円	234,902千円
繰延税金負債
未収事業税及び未収地方法人特別税	△3,065千円	―
繰延税金負債合計	△3,065千円	―
繰延税金資産の純額	257,379千円	234,902千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	506,479千円	560,243千円
役員退職慰労引当金	27,340千円	18,065千円
減損損失	89,660千円	54,483千円
入会保証金評価損	5,112千円	5,284千円
繰越欠損金	44,843千円	―
その他	19,811千円	17,566千円
繰延税金資産小計	693,248千円	655,643千円
評価性引当額	△282,243千円	△290,193千円
繰延税金資産合計	411,004千円	365,449千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△124,099千円	△107,276千円
特別償却準備金	△50,884千円	△39,735千円
その他有価証券評価差額金	△66,397千円	△59,253千円
繰延税金負債合計	△241,381千円	△206,264千円
繰延税金資産の純額	169,622千円	159,184千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	5.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.0%
住民税均等割	―	24.2%
試験研究費等の税額控除	―	△6.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	26.7%
評価性引当額の増減額	―	△24.8%
その他	―	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	59.1%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34,005千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40,059千円、その他有価証券評価差額金が6,053千円、それぞれ増加しております。