有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人 特別税	18,372千円	2,184千円
未払販売援助費	125,461千円	139,918千円
賞与引当金	98,116千円	147,110千円
減損損失	65,132千円	880千円
その他	23,138千円	29,426千円
繰延税金資産合計	330,221千円	319,519千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	555,783千円	574,161千円
役員退職慰労引当金	26,956千円	―
役員株式給付引当金	―	7,283千円
減損損失	45,971千円	69,466千円
入会保証金評価損	5,006千円	5,006千円
その他	15,471千円	35,209千円
繰延税金資産小計	649,189千円	691,127千円
評価性引当額	△45,831千円	△53,436千円
繰延税金資産合計	603,357千円	637,690千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△96,464千円	△91,442千円
特別償却準備金	△31,363千円	△25,054千円
その他有価証券評価差額金	△55,906千円	△119,072千円
繰延税金負債合計	△183,735千円	△235,569千円
繰延税金資産の純額	419,622千円	402,120千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	―
役員賞与引当金繰入額	1.8%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%	―
住民税均等割	6.6%	―
試験研究費等の税額控除	△3.9%	―
所得拡大促進税制による税額控除	△3.1%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.3%	―
評価性引当額の増減額	△45.3%	―
その他	△0.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。