有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人 特別税	2,184	千円	9,507	千円
未払販売援助費	139,918	千円	133,999	千円
賞与引当金	147,110	千円	180,273	千円
減損損失	880	千円	13,066	千円
その他	29,426	千円	33,223	千円
繰延税金資産合計	319,519	千円	370,069	千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	574,161	千円	594,811	千円
役員株式給付引当金	7,283	千円	18,583	千円
減損損失	69,466	千円	59,868	千円
入会保証金評価損	5,006	千円	5,006	千円
その他	35,209	千円	34,490	千円
繰延税金資産小計	691,127	千円	712,760	千円
評価性引当額	△53,436	千円	△59,176	千円
繰延税金資産合計	637,690	千円	653,584	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91,442	千円	△86,776	千円
特別償却準備金	△25,054	千円	△18,744	千円
その他有価証券評価差額金	△119,072	千円	△87,846	千円
繰延税金負債合計	△235,569	千円	△193,367	千円
繰延税金資産の純額	402,120	千円	460,217	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	-		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8	%
役員賞与引当金繰入額	-		1.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0	%
住民税均等割	-		2.5	%
試験研究費等の税額控除	-		△3.7	%
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.4	%
抱合せ株式消滅差益	-		△1.3	%
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△4.7	%
評価性引当額の増減額	-		0.4	%
その他	-		△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.3	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。