有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人特別税	9,507千円		2,763千円
未払販売援助費	133,999千円		122,432千円
賞与引当金	180,273千円		188,567千円
退職給付引当金	594,811千円		630,561千円
役員株式給付引当金	18,583千円		27,676千円
減損損失	72,935千円		22,269千円
入会保証金評価損	5,006千円		5,006千円
その他	67,714千円		73,748千円
繰延税金資産小計	1,082,829千円		1,073,025千円
評価性引当額(注)	△59,176千円		△63,228千円
繰延税金資産合計	1,023,653千円		1,009,797千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△86,776千円		△81,395千円
特別償却準備金	△18,744千円		△12,496千円
その他有価証券評価差額金	△87,846千円		△58,043千円
繰延税金負債合計	△193,367千円		△151,934千円
繰延税金資産純額	830,286千円		857,862千円

(注)評価性引当額が4,052千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金の増加に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		1.5%
役員賞与引当金繰入額	1.7%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.1%
住民税均等割	2.5%		3.7%
試験研究費等の税額控除	△3.7%		△6.1%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4%		―
賃上げ・設備投資促進税制による税額控除	―		△4.9%
抱合せ株式消滅差益	△1.3%		―
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△4.7%		―
評価性引当額の増減	0.4%		0.5%
その他	△0.9%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3%		26.0%