有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人特別税	2,763千円		4,707千円
未払販売援助費	122,432千円		124,272千円
賞与引当金	188,567千円		172,283千円
退職給付引当金	630,561千円		644,159千円
役員株式給付引当金	27,676千円		38,976千円
減損損失	22,269千円		17,375千円
入会保証金評価損	5,006千円		5,006千円
その他	73,748千円		67,556千円
繰延税金資産小計	1,073,025千円		1,074,337千円
評価性引当額(注)	△63,228千円		△75,583千円
繰延税金資産合計	1,009,797千円		998,753千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81,395千円		△76,013千円
特別償却準備金	△12,496千円		△6,248千円
その他有価証券評価差額金	△58,043千円		△36,700千円
繰延ヘッジ損益	―		△4千円
繰延税金負債合計	△151,934千円		△118,966千円
繰延税金資産純額	857,862千円		879,787千円

(注)評価性引当額が12,354千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金の増加に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		0.3%
役員賞与引当金繰入額	1.6%		1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割	3.7%		3.0%
試験研究費等の税額控除	△6.1%		△3.9%
賃上げ・設備投資促進税制による税額控除	△4.9%		―
評価性引当額の増減	0.5%		1.4%
その他	△0.8%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0%		32.9%