有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払販売援助費	122,886千円	133,345千円
賞与引当金	48,012千円	40,860千円
繰越欠損金	―	72,280千円
その他	21,434千円	13,957千円
繰延税金資産合計	192,333千円	260,444千円
繰延税金負債
未収事業税及び未収地方法人特別税	△3,218千円	△3,065千円
繰延税金負債合計	△3,218千円	△3,065千円
繰延税金資産の純額	189,115千円	257,379千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	485,250千円	506,479千円
役員退職慰労引当金	79,533千円	27,340千円
減損損失	14,165千円	89,660千円
入会保証金評価損	5,112千円	5,112千円
繰越欠損金	―	44,843千円
その他	25,408千円	19,811千円
繰延税金資産小計	609,471千円	693,248千円
評価性引当額	△37,369千円	△282,243千円
繰延税金資産合計	572,101千円	411,004千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△100,017千円	△124,099千円
特別償却準備金	―	△50,884千円
その他有価証券評価差額金	△62,787千円	△66,397千円
繰延税金負債合計	△162,805千円	△241,381千円
繰延税金資産の純額	409,296千円	169,622千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%	―
住民税均等割	19.1%	―
試験研究費等の税額控除	△6.0%	―
評価性引当額の増減額	14.9%	―
復興特別法人税分の税率差異	2.1%	―
その他	0.8%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.5%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,351千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,351千円増加しております。