有価証券報告書-第67期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人 特別税	―	18,372千円
未払販売援助費	131,541千円	125,461千円
賞与引当金	44,534千円	98,116千円
減損損失	―	65,132千円
繰越欠損金	33,365千円	―
その他	25,460千円	23,138千円
繰延税金資産合計	234,902千円	330,221千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	560,243千円	555,783千円
役員退職慰労引当金	18,065千円	26,956千円
減損損失	54,483千円	45,971千円
入会保証金評価損	5,284千円	5,006千円
その他	17,566千円	15,471千円
繰延税金資産小計	655,643千円	649,189千円
評価性引当額	△290,193千円	△45,831千円
繰延税金資産合計	365,449千円	603,357千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△107,276千円	△96,464千円
特別償却準備金	△39,735千円	△31,363千円
その他有価証券評価差額金	△59,253千円	△55,906千円
繰延税金負債合計	△206,264千円	△183,735千円
繰延税金資産の純額	159,184千円	419,622千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0%	1.4%
役員賞与引当金繰入額	―	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△1.8%
住民税均等割	24.2%	6.6%
試験研究費等の税額控除	△6.0%	△7.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	26.7%	11.3%
評価性引当額の増減額	△24.8%	△45.3%
その他	△0.6%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.1%	△0.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58,907千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が62,013千円、その他有価証券評価差額金が3,105千円それぞれ増加しております。