#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期累計期間の売上高は2,797,008千円減少し、売上原価は1,485千円増加し、販売費及び一般管理費は2,801,058千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,564千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は23,146千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/11/09 9:10
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記: なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
1 事業年度末日における単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日、又は直近の事業年度末日の単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの金額の75%以上とすること。
2 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これは主に買掛金が1億67百万円増加しましたが、未払法人税等が4億37百万円、未払費用が3億14百万円、未払金が2億22百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ3億75百万円(3.2%)増加し121億26百万円となりました。
これは主に四半期純利益9億36百万円の計上と配当金3億58百万円の支払、自己株式2億19百万円の取得によるものです。
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度179,318千円、247,200株、当第3四半期会計期間421,033千円、523,800株であります。
なお、2022年5月27日開催の取締役会決議により、2022年7月1日をもって普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
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