- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ) 商品及び製品、仕掛品
総平均法
(ロ) 原材料及び貯蔵品
移動平均法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/26 9:14 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債は、146億22百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が32億49百万円、未払費用が27億11百万円、未払金が22億49百万円、退職給付に係る負債が20億64百万円であります。
当連結会計年度末における純資産は、189億84百万円となりました。主な内訳は、資本金が28億64百万円、利益剰余金が139億50百万円、自己株式が△7億42百万円であります。
(4) キャッシュ・フローの状況及び分析
2026/03/26 9:14- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/03/26 9:14- #4 追加情報、財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度278,494千円、1,039,500株、当事業年度278,494千円、1,039,500株であります。
なお、2025年5月23日の取締役会決議により、2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
2026/03/26 9:14- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度278,494千円、1,039,500株であります。
なお、2025年5月23日の取締役会決議により、2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
2026/03/26 9:14- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2026/03/26 9:14- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2026/03/26 9:14- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度末(2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 18,984,919 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 18,984,919 |
5. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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